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私のホームページ 『阿部りつ子の女川町(おながわ)便り』

女川町みたいな原発立地自治体こそ原発撤退をいうべき
【東日本大震災で危機一髪だった女川原発=asahi.com】
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 民主党政権の危険な原発再稼働の動き 
 昨年末に民主党政権は重大な決定をしました。
一つは、人類史上に残る原発の過酷事故を起こし、福島県民はもとより日本中や世界を震撼させたにも関わらず、世界一安全な技術と強弁して、ベトナムなどの海外に、原発の輸出を決定したことです。
そして福島県民、とりわけ避難を強いられている住民感情を逆なでする、事故の『収束』を宣言したのです。
 住民にとっての『収束』とは、住み慣れた故郷に家に、家族全員が帰り、元のように安心して働き生活できる事のはずです。
ところが現状は、首都圏に避難した子どもさんが「放射能が移る」とかの心無いいじめを受けて、泣く泣く福島に帰らざるをえないような、先進国を自認する日本であってはならない「流浪の民」と化している人たちもいるのです。
福島からの電気で豊かな生活を享受してきた人たちに、私は、強く抗議したい。
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 また、いまだに各地で新たな被爆者を生み出し、家・町・農地・森林・空・川・地下水・海を汚染した放射性物質は、食物連鎖を通して濃縮と拡散を続けていて、各地の風評被害は拡大する一方です。
 政府は『収束』宣言を何故急いだのでしょうか?
答えは明白です。
原発の再稼働をするためです。
福島の事故を東京電力だけに責任を押し付けて、来年度に四千二百億円もの原発関連予算をつけているのです。

原発ゼロをめざした運動
 宮城県東松島市など、女川原発周辺各市・町議会は、脱原発の意見書を次々と議決しています。
それは大きなうねりとなって全国で広がっています。
福島での事故の広がりを見れば、誰にでも降りかかる災害だと、全国民が知ったからです。
 私は県知事と東北電力社長宛ての『原発からの撤退を進める要請署名』を集めています。
皆さんのご協力を心からお願いします。

それでも原発再稼働に固執する民主党政権
 1月27日、枝野経済産業大臣がこの夏の電力需給について、原発の稼働がゼロでも乗り切れる可能性が高いとの見通しを示しました。
原発がなくても日本は大丈夫、という事です。
今現在の日本の国力の総力を挙げれば、再生可能エネルギーへの転換は十分可能です。
 折しも中国電力島根原発2号機が定期検査のため停止しました。
5月上旬までに稼働中の3基も停止して、国内54基全ての原発が停止します。
 とは言っても、原子力ムラ(注)は、遮二無二ストレステストと称して、偽りの『新安全神話』を作り、原発の再稼働を目指しているのは、公然の秘密です。
私たち国民一人ひとりが放射能を真剣に考え、原発の再稼働を許さない世論が、決定的に重要だと思っています。

※注=原子力ムラとは=政府・各電力会社・原発を作るプラントメーカー(日立・東芝など)・鋼鉄を大量に使う鉄鋼メーカー・建物などを請け負うゼネコン・経産省原子力安全保安院・内閣府原子力安全委員会・大手マスコミ大幹部・国立大学教授などの御用学者など、です。
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